相続事例紹介

相続事例紹介

ケース1 相談者M・O様(63歳)相続人4人

財産は現金預金、上場株式そして自宅不動産があります。相続の準備として何かよい方法はないですか?

M・O様の場合には、次の方法を活用したいところです。

生命保険は、500万円×法定相続人の数という非課税枠がありますので、M・O様の場合、相続人4人であるため2,000万円(500万円×法定相続人4人)が非課税となります。

あるいは、M・O様が法定相続人である子供などに現金を贈与し、子供が契約者&受取人、被保険者(保険の対象)M・O様という形態の生命保険に加入するのも1つの方法です。

死亡保険金は本来、みなし相続財産として相続税の対象となりますが、今のような契約形態である場合は、所得税の対象となりますので、相続税が高額な場合は有効な手段になりえます。

ケース2 被相続人H・K様(71歳)法定相続人3人(配偶者・子供2人)

遺産総額3億円(主な財産:自宅、現金預金、上場株式、国債)

家族名義の預貯金等がかなりありましたが、被相続人の本来の相続財産として申告しました。

また、居住用の小規模宅地等の軽減制度を上手に適用した結果、予想を下回る相続税の納付金額に収まりました。

また、2次相続を考慮した配偶者への相続財産の分割を実行しました (遺産分割協議書の記載方法の提案)。

他に、2次相続対策として、贈与税(暦年課税)の基礎控除110万円を上手く利用したお孫さんへの贈与を提案させていただきました。

ケース3 被相続人K・S様(73歳)法定相続人4人(子供4人)

遺産増額2億円(主な財産:自宅、預貯金、上場株式、オーナーであった非上場株式)

非上場株式の分割を経営を引き継ぐ相続人を中心に相続するように提案して、非上場株式以外の財産については、会社を引き継ぐ相続人以外の相続人を中心に相続財産の総額をなるべく均等に相続してもらうように提案しました。

その結果、「争続対策」となり相続人全員より感謝されました。

ケース4 被相続人K・T様(76歳)法定相続人3人(配偶者・子供2人)

遺産総額1,5億円(主な財産:自宅3階建を子供2人共有、預貯金)

自宅の宅地が70坪ほどありましたが、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例を適用しました。

また、建物が子供2人のそれぞれの配偶者と共有なので預貯金などの他の相続財産と合算しても相続税の遺産に係る基礎控除以内に納まった結果、納付税額は発生しませんでした。

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