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相続対策も間違うと増税になるかも


アパートやマンションの経営者で、賃貸マンションを建て、同じ敷地内に「入居者専用」の駐車場も作ったのに、入居者のうち駐車場を借りない人が増え、駐車場の空きが目立ってきた場合に、

 

空いた部分を入居者以外にも貸したら、その駐車場の土地評価は高い評価になってしまいます。

 

 ○ アパートやマンションの敷地の評価が,貸家建付地の評価というものが適用されて、「更地評価×約70%」になる

 

 ○ 同じ敷地内にある入居者専用の駐車場であれば、駐車場部分も「更地評価×約70%」となる

 

からです。

 

しかし、いくら駐車場が空いたからといって、入居者以外にも貸せば、貸家建付地の評価は適用できず、
  「更地評価×約70%(=土地評価の約30%減額)」

 

という効果はなくなってしまうのです。

 

もちろん、この約30%の減額を捨てる代わりに、 入居者以外からの駐車場収入が入ってきます。

 

だから、

 

 1、約30%の減額による相続税の節税効果と

 

 2、入居者以外からの駐車場収入があることのメリットを
 
両方利用するためには、駐車場の利用者を入居者と入居者以外とにはっきり分けることが必要かと思います。

 

例えば、入居者専用の駐車場は、アパートやマんションに隣接している土地に集約して、入居者以外の駐車場は、コインパー   キングにしてしまうとか。

 

いろいろ考え方も出てくると思います。

庭田会計事務所

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