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練馬区、和光市で住宅取得資金の贈与を考えている方 NO2


 前回の続きです。この住宅取得資金の贈与を受けるには、次の要件に合う必要があります。

 平成26年1月1日において20歳以上の受贈者(贈与を受けた人)が、その直系尊属(注 夫または自摸の直系尊属は適用されません)から住宅取得資金の贈与受け、贈与金額の全額をその対価に充てて住宅の取得等を行ったこと

 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円であること(収入金額ではありません)   以上受贈者の要件です。

贈与を受けた年(現状では平成26年です)の翌年3月15日までに住宅の取得等を行い居住していること又は同日後遅滞なく居住すると見込真れていること(平成26年中の贈与で言いますと平成27年12月31日までに居住していないときは、この特例の適用は取り消されます。)    以上居住用件です。

 住宅用家屋の要件や増改築した場合の要件もありますが、その件は次回に述べさせてもらいます。

庭田会計事務所

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