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練馬区、和光市で住宅取得資金の贈与を考えている方 NO3


住宅取得等資金の贈与に関する特例を受ける場合の住宅用家屋は、次の要件を満たしていることが必要です。

(1) 日本国内にある家屋で、その家屋の床面積の50%以上が住まいとして使っていること。

(2) 家屋の面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の面積)が50㎡以上240㎡以下(東日本大震災の被災者   は上限はありません)であること。

(3) 次のいずれかに該当すること

 ① 新築等または取得の日以前20年以内(耐火建築物は、25年以内)に建築された中古住宅であること。

 ② 地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準等に適合していること。

 ③ 平成26年4月1日以後の中古住宅の取得の場合、取得日までに耐震改修工事の申請等をし、かつ、居住日までに耐震   改修工事を完了していること等の要件を満たすこと。

 

 住宅の増改築等をした場合でも、次の要件を満たしている場合には、贈与税の特例を受けることができます。

(1)日本国内で行われる工事で、増改築等の工事費用が100万円以上であること。

(2)工事をした家屋が、受贈者が主として居住用として住んでいること。

(3)増改築後の家屋の床面積が、50㎡以上240㎡以下(東日本大震災の被災者は上限はありません)であって、家屋の床  面積の50%以上が住まいであること。

(4)増築・改築・大規模修理・大規模の模様替その他一定の工事で、居住部分の工事費用が全費用の50%以上であること。

 

 以上長くなりましたが、住宅取得資金の贈与に関する説明は終わります。みなさん一度ご検討してみたらよろしいかと思います。 

庭田会計事務所

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