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27年1月1日からの相続税及び贈与税の改正は、影響力が大きい


相続税の改正 

 

 皆さんご存知のように、平成27年1月1日から相続税の基礎控除が引き下げられ、26年までの基礎控除の6割となります。これは、相続人3人の場合8000万円の基礎控除が、改正後4800万円になるということです。例えば1億円の遺産があった場合相続人3人であれば課税対象となる財産は2000万円であったのが、改正後は、5200万円になるということです。

 また、税率も最高税率が55%に引き上げられるとともに、税率の区分も6段階から8段階に改められます。

 それと、小規模宅地等についての相続税の課税の計算特例となる特定居住用宅地等に係る適用対象となる面積が、240㎡から330㎡に拡大されます。

 

贈与税の改正

  

 贈与財産に係る贈与税率が、最高税率が55%に引き上げられるとともに相続税と同じように税率区分が8段階に改められます。

 贈与税の相続時精算課税制度の適用要件が、贈与者の年齢要件を改正前の65歳から60歳に引き下げられ、贈与を受ける人の範囲に20歳上の孫が追加されます。

 

 以上のような改正が来年から行われるので注意してください。特に相続税の基礎控除の引き下げの影響は大きいので早めの対策を行うようお勧めします。

 

 

 

庭田会計事務所

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