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改正によって変わった二世帯住宅の建て方 小規模宅地の特例 相続税対策


 昔からの完全な同居よりも同じ土地にプライバシーを保つように玄関や建物そのものを別にして住むという完全分離型が現代の二世帯住宅といわれています。 

 そして以前の「小規模住宅の特例」の同居は、内部で行き来できる建物が特例の対象でしたが、平成25年度税制改正により、二世帯住宅であれば、内部で行き来ができるか否かにかかわらず、全体として二世帯が同居しているものとして、その敷地に係る小規模宅地特例を適用することが可能となりました。

 二世帯住宅で注意すべき点は建物の登記です。世帯ごとに区分所有登記している建物ですと特例の対象となる土地が限られてきます。また、相続する人によっては、特例を受けることができなくなる可能性もあります。

 例えば、二世帯住宅の登記を区分登記にし、半分に被相続人とその配偶者が住み、もう半分を子供が住むとなると、特例の適用対象となる土地は、被相続人が住んでいた建物の面積に対応する土地の分です。

 そしてこの場合特例を受けられるのは配偶者のみとなります。子供の住んでいる部分は特例の対象となる土地にならず、また子供は特例を受けることができません。

 これから二世帯住宅を建築するなら、将来の相続税を考えると、「区分登記」は避けるべきということになります。
 ○父親の「単独登記」とする
 ○父親と子どもの「共有登記」とする
 いずれかの登記とするのがよいでしょう。

庭田会計事務所

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