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小規模宅地等の特例  老人ホーム 相続税対策 


 平成26年1月1日以後に発生する相続について平成25年度の税制改正で盛り込まれた小規模宅地特例の「二世帯住宅」と「老人ホーム入所」に関する要件緩和が適用可能となりました。

前回の二世帯住宅の適用に続いて、今回は老人ホームに入っている場合の大幅な要件の緩和について説明いたします。

 改正前は、同居していた被相続人が老人ホームに入っていた場合、この特例の適用を受けるためには次の4つの厳しい条件がつけられていましたがこれも緩和されました。  

 1.介護が必要なために入所

 2.入所後も自宅を他人に使わせていない

 3.いつ戻ってきてもいいように自宅を維持管理している

 4.ホームの所有権や終身利用権を取得していない

 

  改正後は以下の2つの要件となりました。

1.被相続人が要介護認定または要支援認定を受けていたこと

2.自宅を留守宅であっても人に貸さないこと

適用対象となる老人ホームについても改正前には個別に判断されるということでわかりにくい面がありましたが、今回の改正で次のようになりました。

 イ 要介護認定又は要支援認定を受けていた被相続人が次の住居又は施設に入居又は入所していたこと

A 認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム又は有料老人ホーム

B 介護老人保健施設

C サービス付き高齢者向け住宅

ロ 障害支援区分の認定を受けていた被相続人が障害者支援施設などに入所又は入居していたこと

結局、入院により自宅を離れても、生活の拠点は自宅にあるものと考えるのです。

庭田会計事務所

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