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相続した財産を売却するなら3年以内に売約すると節税になります。


 相続により相続税が課税された人が、その相続や遺贈により財産を取得した土地、建物、株式などを、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡している場合に、実際の取得費または概算取得費(譲渡価額の5%相当額)に次の算式により計算した金額を加算して譲渡所得を計算することができます。

(注) この特例は譲渡所得のみに適用がある特例ですので、株式等の事業所得、雑所得に係る株式等の譲渡については、適用できません。

平成27年1月1日以後に開始する相続又は遺贈により取得した財産を譲渡した場合の算式は、土地等又は土地等以外の区分にかかわらず、次のとおりとなります。

 

<算式>

その者の相続税額×その者の相続税の課税価格の計算の基礎とされたその譲渡された財産の価格÷(その者の相続の課税価格+その者の債務控除額)=取得費に加算する相続税額の額

 

この特例を受けるための手続

 

 この特例を受けるためには確定申告をすることが必要です。

 確定申告書には、1相続税の申告書の写し(第1表、第11表、第11の2表、第14表、第15表)、2相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書、3譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書【土地・建物用】)や株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書などの添付が必要です。

 2の計算明細書を利用すると、取得費に加算される相続税額を計算することができます。

 

 なお、平成26年12月31日以前の相続により取得した土地等を27年以後(相続税の申告期限の翌日以降3年を経過する日までの間に)売却した場合には、旧規定の全ての土地等に対応する相続税額が取得費に加算されます。

庭田会計事務所

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