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相続税を納める必要はないのに相続税の申告をする必要がある規定って


 相続税の配偶者に対する相続税額の軽減規定、小規模宅地等についての課税価格の計算の特例の規定には、いずれも申告要件があります。

  配偶者に対する相続税額の軽減規定は、法定相続分までの取得財産については課税しない、法定相続分を超えても160百万円までは課税しない、と言う配偶者の生活保障に配慮した制度です。相続税の納付税額自体を軽減するので、課税価格の算定には影響しませんが、相続税の申告をして認められるものです。

   また、小規模宅地等についての課税価格の計算の特例の規定は、土地等の評価額が最大8割減額されるので相続税の課税価格の算定に影響を及ぼします。よって、この特例を適用せずに算出した相続税の課税価格が、基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)以下であれば申告する必要はありません。しかし、小規模宅地等についての課税価格の計算の特例の規定を適用した結果、基礎控除額以下になって相続税の納税がゼロになっても相続税の申告は必要となります。このことが「申告要件」があるという意味ですのでご注意下さい。

軽減措置を受けるためには、必要事項の記載と書類を添付した申告書を期限内(条件によっては期限後申告、修正申告も可能です)に提出する。これが全ての基本です。

 

庭田会計事務所

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