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退職金にも相続税はかかります。でも安心してください!非課税限度額があります。


 相続税法の決まりで、被相続人に支給されるべきであった退職手当金や功労金などを受け取ったときは相続税の課税対象になります。

 日本の古くからの慣習として、長年会社に勤務していた人が、退職するときに退職金をもらえることがあります。ところが、退職金をもらう前に亡くなる人もいるでしょう。この場合には、亡くなった本人に代わって、遺族の誰かが退職金をもらうことになります。これを死亡退職金といいます。

  例えば、サラリーマンの夫が亡くなったときに、妻が会社から死亡退職金をもらったとします。

 その妻のもらった死亡退職金は、夫の死亡日においては、夫の財産ではありません。しかし、妻が死亡退職金をもらうのは、会社の決まりによりますが、夫が生前会社に貢献していたからであります。これは、実質的に相続によって財産をもらったものと同じことなのです。そこで、死亡保険金と同じく死亡退職金にも相続税をかけることにしているのです。

 相続税法上死亡退職金は次のように定められています。

 被相続人の死亡によって、被相続人に支給されるべきであった退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与(これらを「退職手当金等」といいます。)を受け取る場合で、被相続人の死亡後3年以内に支給が確定したものは、相続財産とみなされて相続税の課税対象となります。

 

 ただし、相続人が受け取った退職手当金等はその全額が相続税の対象となるわけではありません。

 全ての相続人(相続を放棄した人や相続権を失った人は含まれません。)が取得した退職手当金等を合計した額が、非課税限度額以下のときは課税されません。

 非課税限度額は次の式により計算した額です。

500万円×法定相続人の数=非課税限度額

 なお、相続人以外の人が取得した退職手当金等には、非課税の適用はありません。

庭田会計事務所

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