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マイナンバー制度の導入 本人確認の方法について


 平成28年1月1日よりマイナンバー制度が始まりました。そこで今回は、税務署等へ申告などをする際の本人確認の方法を国税庁のホームページより抜粋しましたので参考にしてください。

 

Q1-1 個人番号が記載された申告書、法定調書等を税務署等へ提出する際や、法定調書提出義務者が金銭の支払を受ける者から個人番号の提供を受ける際の本人確認はどのように行うのですか。

 

(答)

 

個人番号の提供を受ける際は、成りすましを防止するため、厳格な本人確認が義務付けられています。

 

したがって、個人番号が記載された申告書や申請・届出書等を税務署等へ提出する際には、税務署等で本人確認をさせていただくことになります。また、法定調書提出義務者の方が法定調書に記載するために金銭等の支払等を受ける方から個人番号の提供を受ける際(注)には、本人確認をしていただく必要があります。

 

本人確認には、記載された個人番号が正しい番号であることの確認(番号確認)及び申告等を提出する者が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)が必要とされています。具体的には、原則として、1個人番号カード(番号確認と身元確認)、2通知カード(番号確認)と運転免許証(身元確認)、3個人番号が記載された住民票の写し(番号確認)と運転免許証(身元確認)などで本人確認を行うこととされています。

 

(注)

番号法整備法や税法の政省令が改正されたことにより、法定調書提出義務者の方は法定調書等の税務関係書類に個人番号・法人番号を記載することが、法令で定められた義務となっているため、金銭等の支払等を受ける方から個人番号の提供を受ける必要があります。

 

なお、番号法第14条において、個人番号利用事務等実施者は、法定調書等の提出のために必要な個人番号の提供を受けることできる旨が規定されています。

 

 

Q1-2 法定調書提出義務者が上記の方法で本人確認ができない場合には、どのようにすればよいのですか。

 

(答)

 

番号法施行規則において、原則的な方法による本人確認が困難な場合には、「個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの」による確認も認められていますので、これにより確認していただくことになります。

 

なお、国税庁では、本人確認に関する国税庁告示を定めておりますので、

 

詳しくは「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件(国税庁告示)」をご覧ください。

庭田会計事務所

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