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住宅取得資金等の贈与税の非課税特例について


住宅取得等資金の内一定金額までは贈与税が掛からない非課税限度額は、下記の表のように平成 28 年1月1日から平成 31 年6月 30 日までの間に直系尊属(父母や祖父母)からの贈与により、住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件(贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下で、その年の1月1日現在20歳以上であるなど)を満たすときに適用されます。 なお、適用期間内であれば、すでに非課税の特例の適用を受けていて贈与税の非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。

平成29年4月1日から消費税の税率が10%に引き上げられます。経過措置が契約の締結日によってありますが、その経過期間を過ぎた平成29年10月1日以後の1年間は、経過措置終了後の需要喚起のため、非課税限度額が最大3,000万円とされています。

 

 

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