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皆様のお悩みを解決します。相続対策や贈与対策など


先日、ある業界の不動産街頭無料相談会の税務担当を行いました。その際の相談内容ですが、次のような相談を受けました。

その相談内容とは・・・

相続対策として生前に不動産の贈与をしたいがどうしたら良いか?

回答 まず、結婚期間が20年以上の配偶者に対しては、居住用不動産を贈与しても2千万円までは贈与税が掛かりません。そしてこれを適用すれば将来万が一お住いを譲渡して譲渡益が出ても最高6000万円までは譲渡益から控除することができます。

また、贈与税は毎年110万円の基礎控除がある暦年の贈与制度があり、これを使用して例えば金融資産を毎年非課税の枠内で贈与していけば、一定の財産の名義を変えることができるという意味で相続対策となります。

それと贈与税と相続税の課税を一本化して遺産相続時に相続税で精算する制度の相続時精算課税制度というものがあり、この制度を使えば、贈与の時に2500万円まで非課税となります。適用対象資産の種類、金額及び贈与の回数は制限がありませんが、この制度を選択したら相続時までこの制度は継続して適用されてしまいますので最初の届け出時に慎重に判断する必要があります。

またこの制度は、贈与をした人が60歳以上で、贈与を受けた人が20歳以上で、かつ、贈与した人の直系卑属である子供か孫であることが条件となります。

 

皆さん相続税の改正があったことにより、相続の心配が増えてきて贈与税の特例等を使って税金を適正に少なくする方法を模索しているなと感じました。

その他いろいろな相談がありましたが、別の機会に述べたいと思います。

 

庭田会計事務所

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