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空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例という制度が創設されました。譲渡所得に有利に働きます。


 空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例という制度が創設されました。

 これは、空き家の発生を抑制し、地域住民の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、被相続人の居住の用に供していた家屋及び敷地を相続により取得した人が、平成28年4月1日から平成31年12月31日までの間に、その家屋(家屋とともに譲渡する敷地の譲渡を含みます。)又は家屋除却後の土地の譲渡(相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡に限ります。)をした場合には、その家屋又は除却後の土地の譲渡益から3,000万円を控除することができる制度を導入します。

 

※主な適用要件

 ①相続した家屋は、昭和56年5月31日以前に建築された家屋(マンション等を除きます。)であって相続発生時に被相続人以外に居住者がいなかったこと。

 ②譲渡をした家屋又は土地は、相続時から譲渡時点まで居住、貸付け、事業の用に供されていたことがないこと。

③その家屋に耐震性がない場合は耐震リフォームをしたものに限ります。

 ④譲渡価額が1億円を超えないこと。

 ⑤確定申告書に、地方公共団体の長等の、譲渡する家屋及びその敷地が上記②及び③の要件を満たすことの確認をした旨を証する一定の書類等の添付があること。

  お亡くなりになった方のお住いを相続した場合には、この特例が適用されるのかどうか是非ご検討してみてください。

 なお、この特例は、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例との選択適用となりますが、居住用財産の買換え等の特例とは重複適用が可能です。

庭田会計事務所

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