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遺言書が「ある場合」と「ない場合」との違いとは?相続税対策


相続発生時に、被相続人の遺言書があるのかないのかで、遺産分割の方法などは大きく異なってきます。

遺言とは、自分の財産を誰に何の財産をいくら残すのかを述べたものであり、遺言書があれば原則としてその内容が優先されることになり、遺言書がなければ相続人同士の遺産分割協議という話し合いで相続する財産を分けることになります。

 

遺言書がある場合の遺産分割

遺言書がある場合には、原則として遺言書の内容に従って遺産分割が行われることになります。ただし、遺言書に記載のない相続財産がある場合や、相続人全員の同意が前提ですが遺言書とは違う遺産分割を行うことも可能です。

また、遺言書の法的効力は強く、相続を考える上で最優先される事項です。 つまり、原則としては、遺言書の内容通りに遺産を分けることになりますが、相続人の遺留分を侵害しているような遺言の場合、遺留分の減殺請求などにより遺言書の内容通りに遺産を分けなければならないとは限りません。

 

遺言書がない場合の遺産分割

遺言書がない場合には、遺産分割協議といって民法で定められている法定相続人が、具体的に誰がどの財産を相続するのかを話し合う必要があります。

遺産分割協議については、相続人全員が参加することが必要で相続人が一人でも参加しない遺産分割協議は無効となります。

なお、遺産分割は、必ずしも民法で定められている法定相続分に従う義務はなく、相続人が複数いる場合で、話し合いにより相続人の一人がすべての財産を取得するという内容であっても有効となります。ただし、どのような遺産分割を行うにしても、相続人全員が参加して同意することが前提になります。

相続人同士での話し合いで、誰が何を相続するのかが決まったら、その内容を記載した遺産分割協議書という書面を作成して、相続人全員が署名、押印(実印)します。

遺産分割協議書については、登記による不動産の名義変更などが伴わない等の場合には、作成しなくても相続手続きそのものは可能ですが、遺産分割協議を終えてからのゴタゴタが生じるのを防ぐためにも、必ず遺産分割協議書を作成するようにしましょう。

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