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相続税対策 現金で持つなら建物で持ってみるのも一考!


現金を建物に替えると半分以下の評価になる

 

相続が発生した時に、相続税の計算をする上で、なくなった方の所有していた財産を相続財産として評価しますが、建物の評価は、実際にかかった取得費や建築費用ではなく、市町村の税務課(東京都23区では都税事務所)にある固定資産課税台帳に登録してある土地や建物の評価額いわゆる固定資産税評価額で評価をされます。ちなみに土地は、国税庁が定めた路線価にもとづいて評価をし、路線価の定めがない地域は倍率方式により評価します。

建物の固定資産税評価額は建築費の50~70%とされていますが、現実の評価はこの割合以下になることが多く、建築費の半分以下になることが多いといわれております。

 

賃貸住宅にするとさらに建物評価は70%になる

 

自宅については、固定資産税評価額の100%が評価額とされますが、建物が、アパートや貸家であれば借りている人に権利があると考えられ借家権割合として30%を引くようにします。そのため、固定資産税評価額の70%として評価されることになります。

 

建物は「親の現金」「親名義で建てる」ことが節税になる

 

自宅を建てる場合の名義の問題ですが、住む方の状況にもよりますが、相続税の節税対策から考えると、「親の現金」で「親名義で建てる」ことが節税になります。

2世帯住宅を建てる際など、子供の方がローンを借りやすいといった理由から親の土地に子ども名義で建ててしまう方も多いのですが、これは親から見て相続税の節税対策とはなりません。

親の現金を使うことに抵抗を感じるかもしれませんが、節税対策という点では、現金の余裕がある場合は建物代金に使うことで節税になります。

 

借金しなくても現金で自宅を建てると節税になる

 

現金で持っていればそのまま相続税の対象となりますが、自宅でも現金を建物に変えることで評価が固定資産税評価になるので、資産評価は半分以下に圧縮できます。また、賃貸住宅であれば、固定資産税評価のさらに70%となるため、結果的には建築代金の40%程度になります。

 

まずはご一考を!!

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