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住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき(特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例)


1 特例のあらまし

 平成29年12月31日までに住宅ローンのあるマイホームを住宅ローンの残高を下回る価額で売却して損失(譲渡損失)が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除(損益通算)することができます。さらに損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除(繰越控除)することができます。

 これらの特例を、特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例といいます。なお、これらの特例は、新たなマイホーム(買換資産)を取得しない場合であっても適用することができます。

 

2 譲渡損失の損益通算限度額

 マイホームの売買契約日の前日における住宅ローンの残高から売却価額を差し引いた残りの金額が、損益通算の限度額となります。

 

3 特例の適用要件

(1) 自分が住んでいるマイホーム(譲渡資産)を譲渡すること。

(2) 譲渡の年の1月1日における所有期間が5年を超えるマイホーム(譲渡資産)であること。

(3) 譲渡したマイホームの売買契約日の前日において、そのマイホームに係る償還期間10年以上の住宅ローンの残高があること。

(4) マイホームの譲渡価額が上記(3)の住宅ローンの残高を下回っていること。

 

ただし、実際は、この特例を利用する方は少ないようです。
というのも住宅ローンには、一般的に金融機関の抵当権がついていますので、売却したくても、金融機関が「抵当権抹消」に応じてくれないケースが多いからかもしれません。

庭田会計事務所

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